2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強
二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強
事実、中国海軍空母遼寧、ミサイル駆逐艦などが六隻の海上訓練を台湾海峡で行っておりますし、空軍戦闘機、対潜哨戒機Ｙ８など十隻の台湾南西部でのまさに防空識別圏侵入に見られるように、中国の台湾に対する言わば軍事的圧力というものがとみに高まっているところでございます。 そこで、私は、想定には控えさせていただきますなんという言葉は外交防衛では良くないと思っています。
当時、造船は国営ということで、舞鶴には海軍工廠が置かれて、新型駆逐艦の建造等が行われておりました。戦後は民間の造船所となり、今はジャパンマリンユナイテッドとなりましたが、日本海側唯一の造船所として重要な位置づけにございます。 しかしながら、近年、中国、それから韓国の企業が国の支援を受けて生き残りを図る一方で、日本の造船業の経営環境は悪化の一途をたどっています。
この際、確認した艦艇は、レンハイ級ミサイル駆逐艦、ルーヤン３級ミサイル駆逐艦、ジャンカイ２級フリゲート艦がそれぞれ一隻ずつであります。 このうち、レンハイ級ミサイル駆逐艦は、最近就役した、非常に強大な兵装を持った大型の水上戦闘艦艇であります。この艦艇の日本海で活動したことを確認したのは今回が初めてであります。
実際にアメリカ海軍駆逐艦に体当たりをしようとした巡視船もありまして、そういった場合、体当たりした場合は、元々そうした事態を想定して鉄板を厚く頑丈に造っている巡視船がスピード重視の軍艦に体当たりすれば、軍艦は沈むかもしれません。
例えば、公刊情報に基づけば、二〇二〇年には、最新鋭と言われる第四世代、第五世代の戦闘機を千八十機、近代的な潜水艦、駆逐艦、フリゲート、それぞれ五十二隻、六十七隻を保有していると承知をしております。
また、海軍の退役駆逐艦やフリゲートが海警に引き渡されるなど、組織、人事面や装備面などで、軍と海警との連携強化が図られていると見られております。
実際に、海警局の尖閣に来ているものについても、武装化しているものもあれば、向こうの駆逐艦を巡視船に転用しているものもあります。また、中央の軍事委員会の指揮下に海警局が入りました。さらに、海警局は千トン以上の巡視船が百五十を超え、現時点では海保に比べて約二・五倍、その格差は拡大傾向にあります。かつ、大型化、武装化しています。
○政府参考人（槌道明宏君） 現在、米海軍は、現有のアーレイバーク級のイージス駆逐艦について、フライト３と呼ばれる最新のタイプを建造中でございます。
、十九世紀、欧米列強によるアジア植民地支配が進む中、近代国家日本としての存亡を懸け、海軍力を強化するため、横須賀、呉、佐世保に鎮守府を置き、そしてロシアの脅威を強く意識する中で、日本海側の国防の要として、明治二十二年に鎮守府条例において舞鶴への鎮守府設置を決定し、一九〇一年、明治三十四年に舞鶴鎮守府が開庁され、一九〇三年、明治三十六年には海軍の艦船等を開発、建造する海軍直営の工場として舞鶴海軍工廠駆逐艦建造所
米国の戦略国際問題研究所が発表した論文、「太平洋の盾 巨大なイージス駆逐艦としての日本」は、イージス・アショア配備の目的がハワイやグアムの防衛にあると明記しています。北朝鮮からハワイに向かうミサイルは秋田の上空を通過し、グアムに向かうミサイルは山口の上空を通過する。秋田と山口へのイージス・アショアの配備は、米国防衛としか説明がつかないじゃないですか。
米国の場合、ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、攻撃型潜水艦によって空母を守りながら機動力を発揮させる手段を取っております。しかし、新防衛大綱では、改修した「いずも」型の具体的な運用方法は不明確です。 総理に質問します。 改修された「いずも」型護衛艦にＦ35Ｂを搭載して運用する場合、この護衛艦をミサイルや潜水艦から守るため、他の護衛艦、潜水艦等で護衛することを想定しているのでしょうか。
それから、もう一つのお尋ねは、ベースラインが違うのに対応できるのかというお尋ねだったと思いますが、今、米海軍が建造中の最新型の駆逐艦につきましては、新たなレーダーであるＳＰＹ６を搭載するため、このレーダーと互換性を有するベースライン10となる予定でございます。
韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射の事案におきまして、日本側が一月の二十一日、最終見解におきまして、韓国側に対し、この事実を認め再発防止を徹底すること求めますとしましたが、韓国側はその後どのような対応を取ったのでしょうか。また、この本件の現状認識について、現状を改めてお伺いをいたします。
防衛省の専門部隊で海自Ｐ１哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自Ｐ１哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー、ＳＴＩＲ１８０でございますが、これからのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていることを確認をいたしております。
また、海自Ｐ１哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器、この通信機器につきましては、飛行前、飛行中、それから飛行後に正常に作動していたことを確認済みでございますけれども、この通信機器を用いて埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約二百四十キロメートル離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機がこの韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認をいたしております。
昨年十二月二十八日に動画でも公表したところではございますが、同月二十日午後三時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自Ｐ１哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域、ＥＥＺでございますが、この内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自Ｐ１哨戒機は直ちに安全確保のための行動を取ったところであります
防衛省が昨年十二月二十一日にレーダー照射事案を公表してから、国内外の報道機関は、韓国軍関係者の話を引用して、韓国駆逐艦が北朝鮮の遭難船舶を捜索するために火器管制レーダーを使用していたとの趣旨の報道を行っているところでございます。
韓国側に確認をしても、韓国海軍の駆逐艦と韓国の警備艦が行っていたのは北朝鮮の遭難漁船に対する人道的作戦であるという一点張りであり、詳細な報告はありません。本当に漁民だったのか、その救助だったのか、不可解さは消えないと思っております。
自衛隊の哨戒機が能登半島沖の我が国排他的経済水域において、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたということであります。 この写真は、日本の哨戒機が捉えた韓国駆逐艦の写真であります。線で囲っておりますが、この船には、前後二カ所、火器管制用のレーダーが設置されております。そして、その一つは自衛隊機の方を向いている、これがわかります。 レーダーの照射は、複数回、一定時間にわたりました。
その上に、旧朝鮮半島出身労働者の請求に対する韓国大法院判決の問題、韓国駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件があり、一衣帯水の大切な隣国であるはずの韓国の日本に対する姿勢は全くもって不可解と言うほかありません。
能登半島沖の日本の排他的水域内を飛行する海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーの照射を受けた事件の問題は、北朝鮮の漁船と韓国海軍の駆逐艦と警備救難艦が日本の排他的水域内のすぐ近くにいたことであります。韓国海軍が北朝鮮に対する国連安保理決議に違反した可能性がささやかれています。これを否定できますか、お答え願います。
本件については、ペンス副大統領が先月四日に行った演説の中で、米駆逐艦ディケーターが南シナ海において航行の自由作戦を実施していた際、中国海軍艦船が同駆逐艦に約四十一メートルまで迫る事案が発生したと明らかにしたということを承知をしております。
十三日、中国初の国産空母の試験航海が実施されたと報道がありましたが、二〇二〇年までに、米軍に対抗し、駆逐艦、潜水艦などを含めた空母打撃群を三個配備できるよう取り組んでいるそうです。 今回の空母の性能について、分かる範囲内でお聞かせください。
ただ、職員の気持ちとしては、せっかく東京まで出張したんですから、こういう戦果がありましたということを、まあ例えば、駆逐艦を撃沈してもこれは戦艦を撃沈しましたというのに近いようなことはあるのかなと。その辺の微妙なニュアンスの差はあるのかと思いますが、流れは多分そうで、合っているんじゃないかと思います。
それを見ていただきますと、二〇一七年六月時点で、日本母港の巡洋艦と駆逐艦の乗組員につき、戦闘行為の資格認証の三七％が失効しており、航海技術や対空戦闘を含むその三分の二が五か月を超える期間失効していた、この戦闘資格認証されていない兵員数は、二〇一五年五月の報告の約五倍以上に増加していると、こういうふうに書いているんですね。